携帯を乗り換えたいが、どうしたらいい？
・携帯電話が壊れた・・・
・一番新らしい機種がほしい・・・
・家族で割安にしたいので全員乗り換えたい・・
・月々の携帯料金をもう少し何とかしたい…
・今使っている携帯の通信費って安いの、高いの？
携帯を新しくしたい！と思っているが、そのやり方は？
携帯電話の現状ってどうなってるの？
・・・て悩んでいる貴方！
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携帯電話を新しくしたい、または乗り換えたい！と思っている。
初めにやることは・・・
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■事前準備
今使用している携帯電話の契約状況と、更新月を調べることから始まります。
どの携帯会社（キャリア）でも年間契約のサービスというものがあり、例えば年間サービス加入契約で基本料金が半額になるなどです。
殆どのキャリアが２年契約（２年縛り）になっており、２年契約で自動更新となっています。
更新月以外で解約すると、高い解除料が発生してしまいます。これが俗称２年縛りです。
ですから、必ず更新月を確認してその月内に※MNP手続きで更新して下さい。更新月が不明な場合は、キャリアのインフォメーションに問い合わせると教えてくれます。
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※MNP（Mobile Number Portability) 電話番号を変更せずにキャリアを変更できる制度
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■手順
A社の携帯からB社の携帯に乗り換える時、下記のような手順になります。
①最初にA社へMNPの申し込みを行い、MNP予約番号を発行してもらう。
②次に予約番号号発行日から１５日以内に、その予約番号をB社に持込み新しい携帯電話の申し込みをする。
※注意
・乗り換え先への登録が１５日を過ぎると無効になってしまい、再度MNPの手続きが必要となってしまうので、ご注意下さい。
・１５日を過ぎた場合や、MNP予約番号を発行しただけで乗り換えをしなかった場合は、MNP転出手数料は発生しません。
・MNPの予約番号を発行しただけでは、解約とはなりません。B社で契約をした時点でA社を解約したことになります。
■携帯電話のポイント
他キャリアに乗り換えをすると、今まで貯めていた携帯ポイントは消滅します。ですから乗り換える前に、何らかの形で消化ておきましょう。
■乗り換えに伴う費用
A社からB社へ乗り換える場合、次のような費用が発生します。
・MNP転出手数料 2,160円（A社への支払い）
・乗り換えが更新月以外の場合、年間サービス解除手数料10,260円（A社への支払い）
・新規登録事務手数料 3,240円（B社への支払い）
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※A社の年間サービスの更新月以外で乗り換えると、諸費用だけで15,660円かかります。機種変更とするか、乗り換えるか十分に検討したほうがいいでしょう。
この諸費用の金額は、携帯電話の支払口座から引き落とされます。
また、A社の携帯電話本体の残債がある場合は、今までどおり口座から毎月引き落とされます。（残金は一括でA社店頭で支払うことも可能です）
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携帯電話の現状（参考資料：出典は総務省）
携帯電話の現状
携帯電話・PHS音声通信の利用状況は、１週間あたりの通話時間（発信）が５分未満の人が全体の５６％、１０分未満の人が７３％で利用者の大半の人が１０分未満である。
現在の携帯電話市場の競争状況 = 現在の携帯電話市場は、ＭＮＯの契約数シェアが均衡しつつあり、事業主体が実質的に３グループに収れんしている。
※MNO：（Mobile Network Operator)移動体通信事業者のこと
・ＮＴＴドコモ（市場支配的事業者）（携帯電話等シェア42.7％ ※１）
・ＫＤＤＩ グループ （携帯電話等シェア28.8％ ※１ ）（UQコミュニケーションズ）
・ソフトバンク グループ （携帯電話等シェア28.5％ ※１）（Wireless City Planning）
・ＭＶＮＯ ※２（携帯電話シェア３％）（＠nifty・Mineo・AEon-mobile・ IIJ・Biglobe ※３）
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※１ 各グループの携帯電話等シェアはグループ内取引調整後の数値。単純合算の場合のシェアは、ＮＴＴドコモ37.8%、 ＫＤＤＩグループ31.0%、ソフトバンクグループ31.2%。
※２ ＭＶＮＯ (Mobile Virtual Network Operator)： 電波の割当てを受けてサービスを提供する電気通信事業者から無線ネットワークを借りて、独自のモバイルサービス （例：カーナビを通信に接続し最新地図や音楽をダウンロードするもの）を提供する電気通信事業者。
※３ ＭＶＮＯ（ＭＮＯであるＭＶＮＯを除く）サービスの契約数÷移動系通信の契約数 Wireless City Planning UQコミュニケーションズ Ｍ Ｖ Ｎ Ｏ ※ ２ （シ ェ ア ％ ※ ３ ） 6.3 ネッ トワークの貸出し（ 接続・ 卸） （シェアは2015年６月末時点）
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ＭＮＰ利用数
ＭＮＰ※の利用数は、2008年度から2013年度まで増加していたが、2014年度には減少して517万番号となっている。
※MNP（Mobile Number Portability）電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更できる制度。
移動通信システムの高度化
■携帯電話等の移動通信システムは、需要の増大、ニーズの多様化・高度化とともに進化を続け、超高速化・ 大容量化等が進展。現在は第3世代システムで、特に3.9世代と呼ばれるLTE(Long Term Evolution）方式が 主流になりつつある状況。
■2014年12月に、第４世代移動通信システム（LTE-Advanced）の導入のための周波数について３者（NTTドコp モ、KDDIグループ及びソフトバンク）に対し割当てを完了。
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１９８０年代～１９９０年代 第１世代・・・アナログ方式
１９９０年代～２０００年代 第２世代・・・デジタル方式 パケット通信 メール
２０００年代～２０１３年代 第３世代・・・世界共通のデジタル方式 静止画（カメラ）
３．５世代～３．９世代 ブラウザ 動画
２０１４年代～２０２０年代 第４世代移動通信システム（LTE-Advanced)では光ファイバー並の超光速通信を実現
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ＩＣＴ基盤（移動系）の海外比較
日本では、10年間で携帯３社合計15.1兆円の設備投資を実現。その結果、3Ｇでは、2012年に世界に先駆けて 人口カバー率100％を実現。
また、ＬＴＥでも現在、３社とも人口カバー率90％以上を実現（2014年３月現在 ※各社申告）。 主要国における人口に占めるLTE契約数の割合については、韓国の77.4％（3,902万）、米国の60.1％（１億p 9,176万）に次いで日本は第３位の57.7％（7,342万）。（世界全体のLTE契約数は７億6,363万。）
（参考）電気通信事業法改正による携帯電話網の接続ルールの充実（第34条関係）
ＭＮＯの接続ルールを規律する二種指定設備制度では、接続料を設定する機能やその算定方法は、二種p 指定事業者※がガイドラインに基づき任意に定めており、事業者間協議が長期化するなどの課題。
2015年の電気通信事業法の改正により、接続料を設定する機能やその算定方法を総務省令で定められるp ようにすることによって、MVNOの迅速な事業展開を可能とし､移動通信市場の競争を促進。
※ 端末シェアが１０％を超える電気通信事業者（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、沖縄セルラー、ソフトバンク）が対象。
現行 改正後
接続料を設
どのような機能を接 続約款に 必要な機能の貸出し を担保
記載するかはＭＮＯが判断
算定方法
どのような費用を接続 料の原価に 接続料算定の 適正性を担保
算入する か等はＭＮＯが判断
ＭＶＮＯは、 必要な機能を 適正な料金で 利用可能に
大手携帯電話事業者の端末価格と通信料金と区分の明確化
2007年９月のモバイルビジネス研究会における報告書を受けた総務省の要請を踏まえ、大手携帯電話事業p 者は、これまでの端末価格が安い代わりに通信料金が高いプラン（端末割引モデル）に加えて、端末価格の割 引が無い代わりに通信料金が安いプラン（ﾊﾞﾘｭｰﾌﾟﾗﾝ、ｼﾝﾌﾟﾙﾌﾟﾗﾝ、ﾎﾜｲﾄﾌﾟﾗﾝ※）の提供を開始。また、端末の 割賦販売が導入された。
※ ソフトバンクはモバイルビジネス研究会開催以前の2006年９月からスーパーボーナス（割賦代金相当額を割引。同年10月から「新 スーパーボーナス」に改定）、2007年1月からホワイトプラン（2年契約を条件とした安い基本料金）を提供。ドコモ・ＫＤＤＩはこ れに追随し、2007年7,8月より2年契約による割引を提供。
安心安全研究会報告書（2014年12月）概要（通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等）
モバイルサービスの料金体系
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利用実態に合った多様な料金プランの導入が適当。
また、総務省においては、各事業者における利用者一人当たりのデータ通信量の分布及び対応した料金プランの設定状p 況について定期的に報告を求めることが適当。 音声通話についても、今後、VoLTEの導入が予定される中、利用しやすいサービス及び料金プランについて、各事業者において引き続き検討が行われることが適当と考えられる。 |
販売奨励金等の在り方
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販売奨励金やこれを原資としたキャッシュバックについて問題があると考えられるが、ワーキンググループのヒアリングにおい て事業者から自主的に適切化を図る旨の表明があったこと等から、現時点において、直接規制することは適当ではなく、SIM ロック解除等の競争環境整備を通じて適正化を促すことが適当。
販売奨励金等の状況について、携帯電話事業者に定期的な報告を求めるとともに、利用者がその条件を正確に理解できるp よう、キャッシュバック等に必要となる条件について、適切な説明を行うことが適当。 |
ＳＩＭロック解除等
携帯電話事業者が利用者の端末にかけているSIMロックについて少なくとも一定期間経過後は、利用者の求めに応じ迅速、 容易かつ利用者の負担なく解除に応じることが適当。
「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正に当たっては、ガイドラインの実効を確保することを前提とした検討が必要。 （対象端末等の具体的な運用指針やスケジュールを明らかにすることが適当。）
また、端末のアフターサービスについて、利用者への対応に当たる体制を明確にするとともに、インターネット利用における 青少年保護が適切に図られるよう、課題の整理を行うことが適当。
（参考）ＳＩＭロックの概要
SIM (Subscriber Identity Module)カード
携帯電話事業者が発行する、利用者が通信サービスを受けるためのICカードで、携帯電話端末に差して利用します。
SIMカードには電話番号などの契約者情報※が記録されており、携帯電話端末をネットワークに接続する際の認証に用いられます。
日本では、携帯電話事業者が、端末にあらかじめ自社のSIMカードを差して販売するのが一般的。
※ SIMカードに記録されている情報：加入者の電話番号、国際携帯電話加入者識別番号（IMSI: International Mobile Subscriber Identity）
SIMロックとは？
携帯電話事業者が、（自社のSIMカード等）特定のSIMカードが差し込まれた場合にのみ動作するよう端末を設定すること。それ 以外のSIMカードを挿して通信を行うためには、SIMロックの解除が必要。
利用者が携帯電話事業者を乗り換える際には、SIMロックにより端末が使用できなくなるため、新たに端末を購入することが必要。このため、SIMロックは、スイッチングコストを増加させ、これが新規顧客獲得の際の多額のキャッシュバックの一因となるととも に、料金やサービス内容の差別化による競争を阻害。
海外渡航時、国際ローミングよりも低廉な通信料金で通信できる手段として、現地の携帯電話事業者のSIMを使用する方法があるが、SIMロックのかかった端末では海外で現地の携帯電話事業者のSIMカードに差し替えても通信できない。
Ａ社端末 （SIMロックされた端末
Ａ社の端末は、Ａ社のSIMカードが差し 込まれたときのみ動作。 （Ｂ社のSIMカードを差し込んでも動作し ない。）
ソフトバンクにおいて２０１５年５月19日にSIMロック 解除の対応について発表。
対象端末：２０１５年５月１日以降新たに発売する端末
解除制限期間：端末購入日から１８０日間
解除手続き方法：インターネットによる受付 店頭受付
解除手数料：インターネットによる受付⇒無料 店頭受付⇒3,000円（税抜）
SIMロック解 除対応端末数 （2015年５月１日以降 発売された端末）：
スマホ：６機種 タブレット：１機種 フィーチャーフォン：２機種
